Apple Pay特約

第1条 総則

• (1)
  Apple Pay特約は、利用者が、Apple社が別途指定する端末（以下「指定通信端末」といいます。）を使用する方法により、当行が利用者に提供するApple Payにおいて指定カードを利用して決済を行うことを可能とするサービス（以下「Apple Payサービス」といいます。）の内容、利用方法、その他当行と利用者間の契約関係（以下Apple Payサービスにかかる利用者と当行との間の契約関係を「Apple Pay契約」といいます。）について定めるものです。利用者は、Apple Pay特約に同意の上、Apple Payサービスの提供を受けるものとします。
• (2)
  Apple Pay特約に定めのない事項および用語については、当行が別途定める「くまモン!Pay利用規約」が適用されるものとします。

第2条 定義

本規約にて使用される用語の定義は、次の各号の定める通りとします。

• (1)
  「Apple Pay」とは、Apple社と利用者との間の契約に基づき、同社が利用者に提供する利用者端末による非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
• (2)
  「Apple社」とは、利用者に対して、Apple Payを含む、指定通信端末にかかるサービスを提供するApple Inc.またはApple Japan 合同会社を個別に、またはそれらを総称したものをいいます。
• (3)
  「iD」とは、株式会社NTTドコモが提供する決済ブランドである「iD」をいいます。
• (4)
  「Visaトークン決済」とは、Visa Inc.（以下「Visa」といいます。）が運営するトークンを用いた決済システムのサービス名称（店頭でのタッチ決済であるかインターネット等による非対面の決済であるかを問いません。）をいいます。
• (5)
  「Visaトークン決済加盟店」とは、Visaトークン決済を決済方法として選択できる加盟店のうち、 Visa所定の標識を表示している加盟店をいいます。ただし、インターネット等による非対面取引を行う場合は、当該加盟店であり、かつ指定カードの加盟店のうちApple Payを利用できる加盟店（ただし、一部の加盟店において本サービスを利用できない場合があります。）をいいます。
• (6)
  「トークン番号」とは、利用者が利用者端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合に使用することが可能な番号であって、指定カードの決済手段ごとに、かつ利用者端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。なお、利用者が同一の指定カードを用いてApple Payを利用する場合であっても、利用者がApple Pay契約を新たに締結する都度、また新たな利用者端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
• (7)
  「本アプリ」とは、「くまモン!Pay」アプリをいいます。

第3条 契約手続き等

利用者がApple Pay特約に同意の上、Apple Payサービスの提供を受けるために用いようとする利用者端末を介して、Apple社および当行所定の方法によりApple Pay契約の申込みを行い、Apple社および当行がそれぞれ審査の上承認した場合に、Apple Pay契約は成立します。Apple Pay契約の成立は、指定通信端末を通じて、利用者に通知され、当該通知と共に指定通信端末にApple社所定の登録がなされます。

第4条 トークン番号

• (1)
  当行は、Apple Pay契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。この場合、利用者端末には、Apple社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の数字が表示されます。
• (2)
  利用者が利用者端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、利用者端末から加盟店に対して、さらに加盟店から当行、三井住友カード株式会社およびVisaに対してトークン番号が通信されることにより、利用者が指定カードによる決済を選択してショッピング利用等を行ったことが特定されます。
• (3)
  利用者は、トークン番号をApple Pay契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、Apple Payサービスおよびトークン番号を第三者に利用させてはなりません。当行は、利用者が本項に違反したことにより、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条 利用者端末・パスコード等の管理

• (1)
  利用者は、自己の判断で利用者端末によりApple Payサービスの提供を受けることとしたこと、利用者端末の占有を失った場合には、第三者がApple Payサービスを悪用するおそれがあること、Apple Payは、利用者が利用者端末に事前に登録したパスコードを入力する方法による本人認証（以下「通信端末認証」といいます。）がなされることなく利用可能となる場合があるサービスであること、Apple Payは、利用者端末の画面がロックされている場合や電源が切れている場合でも、加盟店で利用可能となるサービスであること等を考慮し、利用者端末およびパスコードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。当行は、利用者が本項に違反したことにより、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
• (2)
  利用者は、Apple Pay契約の有効期間中、利用者端末を第三者（指定通信端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含みますが、これに限られません。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また利用者端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前にApple Pay契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。当行は、利用者が本項に違反したことにより、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
• (3)
  利用者が第三者（以下「共同占有者」といいます。）と共同で利用者端末を使用する場合、共同占有者その他の第三者によってApple Payサービスを利用されるおそれがより高くなるため、第三者と共同で利用者端末を使用することは禁止します。利用者端末を第三者と共同で使用した場合、利用者は、共同占有者その他の第三者が利用者端末を使用することにより生じる一切の損害等に関する責任を負担するものとします。
• (4)
  利用者がApple Payサービスを利用する場合、指定カードのパスワード等による本人認証が行われる場合があります。
• (5)
  利用者端末によりApple Payサービスが利用された場合、通信端末認証の有無にかかわらず、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。

第6条 個人情報の収集、保有、利用、提供

利用者は、当行がApple社に対して、指定カードの番号、デバイスに関する情報その他技術上必要となる情報および利用者端末を用いた第三者によるApple Payサービスにかかる不正利用（Apple Payサービスに関連して利用するくまモン!Payサービスに関する不正利用を含みます。）に関する情報を提供することに同意（Apple社のうち国外に所在する者に対して提供することへの同意を含みます。）します。

第7条 契約不成立時および契約終了後の個人情報の利用

利用者は、Apple Pay契約が成立しなかった場合であっても、またはApple Pay契約が終了した後であっても、当行およびApple社が第6条の定める利用目的に必要な範囲で個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。

第8条 Apple Payの利用枠および利用代金の支払

• (1)
  利用者は、くまモン!Payの利用可能残高範囲内で決済できるものとします。
• (2)
  当行は、利用者が前項に定める利用可能残高を超えて決済を利用した場合、または決済しようとした場合、利用可能残高以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等、利用状況が不審な場合は、利用可能決済の利用を一時的にお断りすることがあります。
• (3)
  利用者が本条に定める利用可能残高を超えて決済した場合も、利用者は、当然にその支払の責を負うものとします。

第9条 ショッピング利用

• (1)
  Apple Payサービスは、加盟店で利用できるものとします。ただし、加盟店であっても、Apple Payサービスの利用に対応しておらず、Apple Payサービスをご利用いただけない場合があります。
• (2)
  利用者と通信サービス業者等との間の契約に基づく通信費用等については、利用者の負担となります。

第10条 一時停止等

• (1)
  当行は、Apple Payサービスを提供するためのシステム（以下「本決済システム」といいます。）の定期的な保守点検および更新を行うために、Apple Payサービスを一時停止する場合があります。一時停止をする期間は、当行、VisaまたはApple社の所定の方法で公表します。
• (2)
  当行は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知または公表なく、Apple Payサービスを一時停止または中止することができます。

  • 1
    本決済システムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合
  • 2
    火災、天災、停電その他の不可抗力により、Apple Payサービスの運営を継続することが困難な場合
  • 3
    Apple Payサービスまたは本決済システムのセキュリティ上、当行、VisaまたはApple社がApple Payサービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
  • 4
    上記各号のほか、当行、VisaまたはApple社がApple Payサービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合

第11条 免責

• (1)
  当行は、以下の事由により、利用者がApple Payサービスを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。ただし、当行の故意または過失による場合はこの限りではありません。

  • 1
    利用者端末（各種アプリケーション、データ等を含みます。以下、本条において同じ。）または本アプリの瑕疵もしくは故障、または通信事業者の提供するサービスの瑕疵に起因する場合
  • 2
    利用者端末の電池切れによる場合
  • 3
    Apple社またはVisaが利用者に対してApple Payにかかるサービス提供を停止または中止している場合、その他Apple社またはVisaの事情に起因する場合
  • 4
    第10条に基づき、Apple Payサービスが一時停止または中止された場合
  • 5
    加盟店の端末機またはシステムの故障等および、利用者端末と端末機との通信状態の不具合等の場合
  • 6
    本規約等およびApple Pay特約に定めるApple Payサービスの利用が停止される場合
  • 7
    その他利用者、Apple社またはVisaの責めに帰すべき場合
• (2)
  当行は、利用者がApple Payサービスを利用したことにより、利用者端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または利用者端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響がおよび、利用者に損害が発生した場合といえども、当行に帰責事由がない限り、賠償の責任を負いません。また、当行に故意または重過失がある場合を除き、当行が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第12条 契約期間

• (1)
  Apple Pay契約は、第3条の手続きが完了し、利用者端末の本件アプリケーション上で指定カードの登録がなされた日に成立し、契約成立日の4年後の応当日の属する月の末日に終了します。
• (2)
  前項にかかわらず、利用者は、本件アプリケーションにおいて、Apple社および当行所定の手続きを行うことにより、いつでもApple Pay契約を中途解約することができます。
• (3)
  当行は、当行所定の方法で事前に利用者に対して通知することにより、Apple Pay契約を終了することができます。

第13条 解除等

• (1)
  当行は、利用者がApple Pay契約に違反し、当行が利用者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合には、利用者に対して、何らの催告および通知を要することなく、Apple Pay契約を解除することができます。
• (2)
  次の各号のいずれかに該当するときは、当行からの何らの催告および通知を要せずApple Pay契約は終了します。

  • 1
    利用者が指定カードを削除したとき、または指定カードの資格を喪失したとき
  • 2
    Apple社と利用者との間のApple Payにかかる契約が終了したとき
  • 3
    通信事業者が利用者端末について、ICチップの機能停止および回線遮断の措置をとったとき
  • 4
    指定カード、指定カードの情報または利用者端末を第三者が悪用した可能性があり、Apple Pay契約の解除が必要と当行が判断したとき
  • 5
    利用者が当行に対して、利用者端末を紛失した旨を通知したとき
  • 6
    利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
  • 7
    利用者がApple Pay契約に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき
  • 8
    利用者によるApple Payサービスの利用状況が適当でないと当行が判断したとき
• (3)
  利用者は、理由の如何を問わずApple Pay契約が終了した場合、Apple社および当行所定の方法により、利用者端末に保存されている指定カードの情報が削除されていることを確認するものとします。
• (4)
  当行は、第12条および本条により、Apple Pay契約を終了した場合、利用者または第三者に発生した一切の損害、不利益について、何ら責任を負わないものとします。

第14条 Apple Pay特約と法令の関係

Apple Pay特約の規定がくまモン!Payサービスに関する当行と利用者との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、利用者との契約には適用されません。ただし、この場合でも、Apple Pay特約のほかの規定の効力に影響しません。

第15条 Apple Pay特約の改訂等

• (1)
  当行は、経済情勢の変化、法令の改廃その他の当行の都合により、Apple Pay特約を変更または廃止することができるものとします。
• (2)
  当行がApple Pay特約を変更または廃止する場合は、Apple Pay特約を変更する旨、変更後のApple Pay特約の内容および変更後のApple Pay特約の効力発生日その他の事項を、当行ウェブサイト、本アプリへ掲示するものとします。
• (3)
  変更後のApple Pay特約は、効力発生日からその効力が生じます。
• (4)
  当行は、Apple Payサービスの終了に際し、利用者または第三者に発生した一切の損害、不利益について、何ら責任を負わないものとします。